第75回（春季）通常総会が開催されました　

全国公立短期大学協会（会長・栁沢幸治 大月市立短期大学長）は、令和7年5月27日（金）に、TKP新橋カンファレンスセンター会議室において第75回（春季）通常総会を開催しました。総会には全１４大学の学長・事務局長等28名が参加しました。

会議は午前１１時に開会し、栁沢会長の挨拶に続いて来賓の文部科学省高等教育局大学振興課課長石橋晶氏から挨拶と　「『知の総和答申』を踏まえた新たな評価制度と地域大学振興」について説明がありました。その中では、新たな評価制度のイメージと移行スケジュールや地域の大学の振興についての説明があり、活発な意見交換が行われました。

総会議事では、

（１）令和7年度事業計画

（２）令和7年度予算編成及び会費

（３）次期役員の選出等について審議・承認されました。

午後からの行政説明では総務省自治財政局財務調査課理事官梅本祐子氏から「地方財政の課題等について」説明があり、昨今の諸物価の高騰に伴う政策等に関連して意見交換が行われました。

「研究協議1」（進行：阿部副会長）では、会員校から提案された、①内部質保証の体制とPDCAサイクル、②学習成果の可視化を含む９課題について協議が行われた。

「研究協議２」の学長の実践事例発表では、

①旭川市立大学短期大学部学長三上   隆氏

②倉敷市立短期大学学長安達励人氏

から発表があり、活発な意見交換が行われました。

「研究協議３」では、「この度の中教審答申をどう捉え対処すべきか」について、岩手県立大学宮古・盛岡短期大学部学長鈴木厚人氏がファシリテーターとなって、まず、急速な少子化等に伴う「規模」の適正化によって失われるおそれのある「アクセス」の確保策を講じるとともに、教育の「質」を高めることを軸にして①公立短大ならではの情報源の共有、②独力・独立・独歩の3独に徹すること、③設置団体・財政措置省庁・公立大による大学（3独）強化の取組等について討論が行われました。

17時過ぎに栁沢会長の閉会の挨拶をもって終了しました。