第７４回（秋季）通常総会が開催されました

全国公立短期大学協会（会長・栁沢幸治 大月市立短期大学長）は、令和６年１０月２５日（金）に、TKP新橋カンファレンスセンター会議室において第７４回（秋季）通常総会を開催しました。総会には全１４大学の学長・事務局長等３２名（内１７名はZoom）が参加しました。

会議は午前１１時に開会し、栁沢会長の挨拶に続いて来賓の文部科学省高等教育局大学教育・入試課長 石橋晶氏から挨拶と「短期大学の今後～「短期」の意味と意義～」について説明があった。その中では、高等教育に対する問題意識、論点を深めるべき点や短期大学教育のキーワードに続いて、短期大学の在り方についての問題提起がありました。

総会議事では、公短協の（１）令和7年度事業計画、（２）令和7年度予算編成及び会費、（３）次期役員の選出等について審議・承認されたほか、このたびの中教審高等教育の在り方に関する特別部会（第10回）（９月２７日）のヒアリングにおける公短協からの発表について柳沢会長から報告がありました。

「研究協議1」では、「大学授業料と学生の経済的支援制度-現状と問題点」について、桜美林大学 教育探究科学群学群長小林雅之氏から、昨今の授業料値上げの論点、授業料めぐる政策の動向と就学支援新制度の問題点「崖効果」とその緩和方策、情報ギャップの問題などについての講演があったのち、活発な意見交換が行われました。

「研究協議２」の学長の実践事例発表では、①会津大学短期大学部短期大学部長柴﨑恭秀氏及び②三重短期大学長村井美代子氏から発表があり、大変に活発な意見交換が行われました。

「研究級議３」の協議では、各大学から提案された課題「学生の主体的な学びの支援について」、「学生参加型FD活動について」、「入試広報におけるインターネットやSNS等のメディアの利用状況」など６課題について、意見交換が行われました。

引き続き行われた「将来社会を見据えた公立短期大学の在り方について」では、中教審のヒアリングにおける公短協からの発表を「たたき台」にして、会員校から今後に向けての意見・提案がなされたほか、それぞれの大学における検討状況が紹介され、また、大学教育・入試課石橋課長からの「２年だからこそのメリットを活かすのか４年制の大学教育の一つの区切りと考えるのか」の問題提起を受けての意見交換も行われ、将来を見据えた公立短期大学の在り方については、年内をめどに取りまとめを行うこととされました。

17時に栁沢会長の閉会の挨拶をもって終了しました。（了）