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 当協会は、昭和25年(1950年)に、「公立短期大学の連絡を密にし、その協力によって、公立短期大学の健全な発展を図ること」を目的に設立されました。令和2年(2020年)には、創立70周年を迎えることになります。現在では、日本の公立短期大学のすべて(14校)が加盟しています。

 事業の内容は、(1)公立短期大学相互の連絡に関する事業 (2)関係官公庁、関係団体および他の大学協会との連絡に関する事業 (3)公立短期大学における研究および教育の振興・発展活動に関する事業 (4)短期大学基準の制定および改善に関する事業 (5)その他会則第1条の目的(上述の設立の目的です)を達成するため、必要と認める事業です。

 当協会が具体的にどんな活動をしているのか、その一端をご紹介します。春(5月)と秋(10月または11月)には、総会を開催しています。全加盟大学から、学長(もしくは大学を代表する者)と事務局職員が参加します。協会の運営に関する協議はもちろんですが、得難い内容の一つが、関係省庁特に、文部科学省・総務省の担当の方々から、高等教育全般の問題、とりわけ短期大学の運営に関する事柄についてご講演をいただくことです。小規模の協会故、講師の方々との距離が近く、施策について率直な質疑が可能となっています。また、各大学の先進的な取り組みの事例発表や、日頃大学運営上で課題となっていることがらについて研究協議する時間を持ちます。また、夏(8月)と冬(1月)には、事務職員、幹部職員を対象とした研修会を開催しています。そのほか、文部科学省をはじめとした各省庁の様々な委員会に委員を派遣するとともに、協会として新しい文教政策等への意見表明も行っています。

 短期大学は、昭和25年に暫定的な制度として始まり、その後恒久的な制度になりました。公立短期大学は、その昭和25年に17校が誕生して以来、時代と地域のニーズに応え、その数を増し、平成8年には63校になりました。その後、多くの短期大学は4年制への転換を図るなどの経過をたどり、現在に至っています。公立短期大学は、経済格差が広がった今日、比較的低廉な学費で、2年間という短期間での実学と教養双方にわたる充実した教育、きめ細やかな少人数教育を行っています。結果として、高い学生の満足度、就職率(場合によっては4年制大学への編入学率)を誇り、社会と学生のニーズに応える、身近な高等教育機関としての使命を担っています。

                  杉山寛行会長(岐阜市立女子短期大学)