平成２９年度 第４回正副会長会議
日 時：平成２９年１２月２６日（火）１５：００～１７：００
会 場：東京都港区虎ノ門2-7-10虎ノ門 NEW FASHION BLDG ５階TKPスター貸会議室
出席者：東福寺会長、鈴木副会長、時野谷副会長、村上広報委員会WG部会長、
塚越事務局長、永井相談役
＜次第＞
- 会長挨拶
- 日程及び配布資料確認
- 議事
（１）報告事項
（２）協議事項
①共通パンフレット「大学進学ガイド」作成について
②第３６回公立短期大学幹部研修会の取り進めについて
③当面する課題への対応について
（３）その他
＜概要＞
（１）報告事項関係
１-１ 講書始の儀への招待
平成３０年１月１０日に宮中で行われた講書始の儀に、副会長（会津大学短期大学部長）時野谷茂先生が倍聴者として招待されたことの報告。
１-２ 中教審 教育振興基本計画部会 関係団体ヒアリング
平成２９年１２月１３日に開催された中央教育審議会教育振興基本計画部会の関係団体ヒアリングにおいて、全国公立短期大学協会から東福寺会長が意見発表を行ったことの報告。（文書で提出した意見は、下記＜参考１＞のとおり。）
１-３ 受動喫煙対策について（厚生労働省からの協力要請）
厚生労働省健康局健康課から、健康増進法改正（案）に関連して、大学の敷地内（キャンパス）における禁煙についての協力要請があったことの報告。
１-４ 自民党教育再生実行本部「高等教育改革部会」の主な論点
自民党において検討が進められている「高等教育の抜本改革 主な論点（案）」についての現状報告。
１-５ 「次世代への働きかけ」チーム ほか
男女共同参画社会を早期に実現することを目指して「次世代への働きかけ」チームが設置されることが検討されているが、このチームに東福寺会長が参加予定であることの報告。
（２）協議事項関係
２-１ 共通パンフレット「大学進学ガイド」の修正原稿・写真等
平成３０年の「大学進学ガイド」について、前年度版のパンフレットをベースにして原稿を作成し、広報委員会に諮り、昨年度と同程度の部数を作成を進めることとされた。
２-２ 公立短期大学 幹部研修会開催要項（案）
下記＜参考２＞の通りの日程（案）にて取り進めることが了承された。
３-１ 役員の任期について
平成３０年３月３０日をもって任期満了となる役員について報告・情報交換
３-２ 第３期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過について
第３期教育振興基本計画の策定に当たっての指標について、審議状況の把握と対応について意見交換が行われた。
（3-3 3-4において同じ。）
３-３ 指標の精選の考え方
３-４ 今後５年間の教育政策の目標と主な施策群（ロジックモデル）
３-５ 新しい教育政策パッケージ
新しい教育政策パッケージに盛り込まれた高等教育の無償化について、課題となる事項について整理を行った。
３-６ 今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（案）
今後の高等教育の将来像の「制度・教育改革WG論点整理」で取り上げられた７つの論点の制度の改善方策の議論について、今後の議論の在り方について注視する事とされた。
３-７ 公立大学の認証評価機関の設立について
今後の状況について、情報を収集していくこととされた。
３-８ 「高校生のための学びの基礎診断」の認定基準・手続等について
（３）その他（略）
＜参考１＞中央教育審議会 教育振興基本計画部会 関係団体ヒアリングにおける
「第３期教育振興資本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に対する意見
１. はじめに
| （意見）特になし。 |
２. 第１部 我が国における今後の教育政策の方向性
Ⅰ 教育の普遍的な使命
| （該当項目） | （意見） |
| 特になし。 |
Ⅱ 教育をめぐる現状と課題
| （該当項目） | （意見） |
| １．これまでの取組の成果と課題 | 6ページ 「下位県」の文言は改めた方がよいのではないか
|
Ⅲ ２０３０年以降の社会を展望した教育政策の重点事項
| （該当項目） | （意見） |
| 特になし |
Ⅳ 今後の教育政策に関する基本的な方針
| （該当項目） | （意見） |
| 今後の教育政策に関する基本的な方針（18頁）
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する（23頁）
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する（26頁）
５．教育政策推進のための基盤を整備する（30頁）
| 施策にかかる財源保障の在り方について言及したほうがよいと考える。
大学進学率が上昇する中で、高度人材育成のみに目を向けるのではなく、それ以外の人材を高等教育機関がどのように育成していくのかという視点も必要であると考えます。
学校と地域が連携することの必要性、重要性は認めますが、それをシステマティックに進めていく方途が確立されていないのではないでしょうか。コーディネータ個人の能力に頼っている地域が多いと思われます。また、そういう人材がいない地域では連携そのものが構築できていないと推察します。
いつでも学び直しができる開かれた教育の実現を目指すとありましたが、それをどのように実現していくのかをこの項目あたりで示す必要があると思います。高大接続改革だけでなく、大学を社会や企業に開くための基盤整備が望まれます。
今次の審議まとめでは，ともすれば国→地方間ないし国→教育機関間の無財源マンデイトによる一方的な負担増（評価対象や事務量のみが拡大し，それに対応した財源保障はなされないように見える）となる可能性を孕む。関連して18頁では，ソフト面の連携に係る言及がみられるが，国の責務としての教育の質保証の裏付けとなる財源保障の在り方に言及する必要があると考える。 |
３． 第２部 今後５年間の教育政策の目標と施策群（案）
| （該当項目） | （意見） |
| １．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
目標（１）確かな学力の育成（34頁）
目標（６）家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進（45頁）
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
目標（７）グローバルに活躍する人材の育成 （47頁）
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する（59頁）
|
各項目に対応する指標の例として，PISAなど国際調査の結果を利用することが謳われているが，国際調査そのものの妥当性について引き続き検討していく必要がある。PISA調査の場合は，中心分野以外の2分野は測定精度が低いため，PISA調査結果の指標化に関しては，中心分野に限定するといったことも検討する必要があると考える。
コミュニティ・スクールや地域学校協働本部は今後の教育を考える上で不可欠のものと考えますが、それを持続させていくためには各市町村行政に任せるだけでなく、国からのきめ細やかな情報提供と一定程度の財政的補助が必要です。
大学・短大が外国人留学生を受け入れるためには、専任の留学生担当教員が必要ですが、そのゆとりがない大学・短大もあります。留学生の受け入れを国として押し進めるのであれば、それなりの助成が必要です。
高等学校定時制課程や通信制課程の質の確保・向上はぜひとも進めていただきたいと思います。さらに、高等学校定時制課程に続くのは、大学・短大の夜間課程であると考えますが、かつてに比べ、その数を減らしている。多様な国民の学習要求に応えるためにも必要であると考えられますが、国として、その存在意義についてはどのようにお考えでしょうか。
|
| ５．教育政策推進のための基盤を整備する
目標（16）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導体制の整備等（63頁）
目標（18）教育環境の整備○安全・安心で質の高い教 育環境の整備 (67頁)
|
追加の人員配置に関する言及がありそれによって教員負担の軽減を目指すように見えるが，本質的な問題として，教員定数の改善に言及しないのはなぜか。多様なスタッフを配置したとしても，教員数が確保できなければ働き方改革にはつながらないのではないか。連携する相手が増加することは，その核となる教員が連携のためのコストを負うことになるため，一様に負担減につながるものではないと考えます。
国立大学や私立大学への言及はありますが、公立大学・短大についても同様に老朽化が進んでいます。公立大学・短大へは地方交付税措置で対応されていますが、かつてに比べるとかなり減額されています。長寿命化や大規模改修を可能とするために、交付税の増額措置を期待します。
|
４．「審議経過報告（案）」全体に対する所見（意見及び感想）
| 全体として、さまざまな観点から審議がなされ、内容については異論ありません。あとは、それらが机上の理想論にならずに、実際に施策として実行できるかどうかにかかっているかと思います。 特に、人生100年時代を見据えた生涯学習の推進と、経済的・地理的困難を抱えた人たちに対する学びのセーフティネットの構築、確立については、是非実現をお願いしたいと思います。 高等教育機関の担う役割は，国・公・私立，大学院・4年制大学・短期大学，専門学校等で多岐にわたっている。加えて専門職大学・専門職短期大学が創設されるなど，ますます多様化する一方で，教職課程コアカリキュラムなどは，4年制大学の課程に焦点が当たっており，その他の高等教育機関に対するアプローチが相対的に手薄になっている印象を受ける。本報告素案においても，そうした多様な高等教育機関を想定するような議論が不十分な印象を受ける。各学校種のミッション，期待される役割に応じた論点の提示，方針の明記があってよいと考える。 高等教育機関にかかわる記述についてですが、理想論が多く、小規模な大学ではすべての提言に対応していくことは難しいのではないでしょうか。どこまでを求めているのか、具体的な記載が望まれます。また、国際標準に鑑みた時、日本の教育にかける予算がきわめて少ない状況を改めていただきたいと思います。予算の伴わない改革は進展しないでしょう。 我が国の今後の教育政策の方向性を見定める重要な内容である。 教育をめぐる現状と課題を踏まえ、今後の、特に２０３０年以降の社会を展望した教育政策の重点事項、その基本方針、さらに直近５年間の目標と基盤整備の具体的内容を明示しており、この旗頭の基、事業展開がスムーズに進展することを祈念します。
|
＜参考２＞公立短期大学 幹部研修会開催要項（案）
１ 日時 平成３０年１月２６日（金）１０：００～１９：００
２ 会場 郵政福祉第２ビル1階「会議室」 ほか
３ 日程
日時 平成３０年１月２６日（金）１０：００～１９：００
会場 郵政福祉第２ビル1階「会議室」
| 9:30 | 受付 | |
| 10:10 | ○開会 | |
| 10:15 ～10:20 | 会長 挨拶
| |
| 10:20 ～11:00 | 挨拶・講義 短期大学を巡る文教政策について | 大学振興課長 三浦 和幸氏 |
| 11:00 ～11:50 | 講義 入試改革の動向について | 大学振興課 大学入試室長 山田 泰造氏 |
| （11：50～13：00 昼食・休憩 ） | ||
| 13:00 ～13:40 | 講義 地域政策と大学の地域連携について | 生涯学習政策局 参事官 （連携推進・地域政策担当） 伊藤 史恵氏 |
| 13:40 ～14:20 | 講義 学生支援について | 学生・留学生課長 井上 諭一氏 |
| 14:20 ～14:50 | 講義 認証評価と内部質保証について | 公益財団法人大学基準協会 大学評価・研究部 審査・評価系 主幹 橋本孝志 |
| （14:50~15:10 休 憩 ） | ||
| 15:10 ～15:40 | 講義 「科研費改革」について | 学術研究助成課 企画室長 石田 雄三氏 |
| 15:40 ～17:00 | １．会務等報告・協議 | |
| （15:40 ～17:00） | ２．提案協議（事例発表・意見交換、協議） | |
| 17:10 ～19:00 | ○意見交換会～懇談会 会場；＜郵政福祉第２ビル1階「会議室」＞ | |
| 19:00 | ○閉会 | |