1月28日(木)、29(金)に、ウエブ研修により、学長、学部長、事務局長等37名の参加による「第39回幹部研修会」が開催されました。

研修会は杉山会長の挨拶に続いて、「講演」と「意見交換会」の2部構成で実施されました。

 

<講演>の部では、大学振興課長西田憲史氏から、挨拶と高等教育施策の概要について説明があり、続いて大学振興課課長補佐加藤善一氏からは、公立短期大学を巡る高等教育政策について、コロナ禍における授業の在り方や学生支援、令和3年度文科省予算(案)などについて説明が行われました。

地域学習推進課長横井理夫氏からは、生涯学習・社会教育に関する政策の動向について、生涯学習.社会教育の方向性と新たな視点や国の主な政策などについて、実践実例をあげての説明がありました。

中教審の質保証システム部会委員でもある京都大学高等教育開発推進センター長飯吉透氏からは、「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の大学運営について、今年度前期のオンライン授業を振り返って見えてきたことやミネルバ大学のラーニングテクノロジー/ツールをフル活用した授業等を紹介しながらニューノーマルな大学教育をどう考えるかなどについて、また、今後の教育の質保証を巡ってご自身からの提言など示唆に富む講演が行われた後に、熱心な意見交換が行われました。

学術研究助成課企画室長岡本和久氏からは、科学研究費助成事業について、科研費の令和3年度予算(案)の概要や、審査システムの見直し、研究種目・枠組みの見直しなどについて説明がありました。

 

<意見交換会>の部では、会員校から提出された提案協議、(1)公認心理師法による主治医の指示について(米沢女子短期大学)、(2)大学教育質保証・評価センターの受審について(静岡農林環境専門職大学短期大学部)、(3)入学者選抜に係る調査書等の電子化について(米沢女子短期大学)について、熱心な意見交換・協議が行われ、また、大学振興課課長補佐加藤善一氏からは今後の調査書等の電子化のスケジュール等に関連して、国の政策の動向について助言がありました。

公立短期大学協会 第39回 幹部研修会が開催されました